![]() |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「どっちがお得?」へようこそ☆金融からペット用品まで幅広いジャンルにスポットを当ててお得なものを追求していきます◎一人でお得なものを探すのは一苦労、買ったものが本当にお得だったのか?迷う気持ちを一掃します★宜しくお願いします(^○^) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
◎パート、アルバイト収入と税金◎ | ▼お得情報▼ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
アルバイトやパートをするときによく耳にする「103万円を超えないように」という言葉。なぜ103万円なのでしょう。超えたらどうなるのでしょうか。結論から言うと親や旦那さんの税金があがってしまうのです。 103万円を超えるとどうなるのか?上述の通り親及び旦那さんの税金が上がってしまうことになります。また、会社で家族手当がある場合これもなくなる可能性があります。具体的にどうなるかはこのようになります↓ @これまで受けていた、配偶者控除の規定の適用が受けられなくなります。 Aこれまで受けていた、扶養控除の規定の適用が受けられなくなります。 B会社の家族手当がなくなる可能性がある C所得者本人については、所得税額が発生します。 【ここからは知っておいても損はない程度です】 まず、103万円という基準は何かを考えてみます。アルバイトやパートの収入は給与所得に分類されます。(所得にはいろいろあります)簡単に言うと給与所得に税率が掛けられ税金が徴収されるのです。計算方法はこんな感じです↓ 給与所得の金額=収入金額−給与所得控除額(または特定支出の金額) この給与所得控除額が収入より多ければ税金は課税されません。その控除額が103万円という額なのです。厳密に言うと「基礎控除」と呼ばれる誰でも一律に控除される控除額が38万円を含んでいますが、給与所得以外何も所得がなければ控除額は103万円になります。(よく分からない・・) もう少し詳しく考えてみます。上述の通り「基礎控除」という誰でも控除を受けられるのが38万円分あります。それに「給与所得控除」が加わります。その最低額が65万円なのです。よって、「基礎控除」38万円+「給与所得控除」65万円=103万円になるわけです。 給与所得控除は収入によって違います。こんな感じです↓ 給与の収入金額 給与所得控除額 180万円以下 収入金額×40%(最低65万円) 180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円 360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円 660万円超 1000万円以下 収入金額×10%+120万円 1000万円超 収入金額×5%+170万円 この給与所得控除は事業主が必要経費を収入からさっぴけるので、サラリーマンにも必要経費を考慮してあげようよってことで設けられています。アルバイトなどで必要経費が65万円もかかるとは思わないけど、そんな感じで決まってます。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Copyright(c),dottigaotoku?. All rights reserved. |